健康経営優良法人認定制度とは?

1. 2016年、経済産業省が創設した制度であり、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を大規模法人と中小規模法人の2部門に分けて顕彰するものです。
2. 2019年の認定数は大規模法人部門は818法人、中小規模法人部門は2,502法人であり、前回から大規模法人で約1.5倍、中小規模法人で約3倍と増加してきています。
3. 大規模法人と中小規模法人は、業種毎にそれぞれの従業員数により区分されています。

・2020年から大規模法人の「上位50%以内」という制限がなくなりました。
・2020年から中小規模法人で保険者の健康経営宣言等に取り組む企業を1万社から3万社としました。
健康経営ハンドブック2018(経済産業省×東京商工会議所) 出典

申請方法と認定までの流れは?

•2020年から申請書を一部電子化しております。
◎健康経営ハンドブック2018(経済産業省×東京商工会議所) 出典

申請等のスケジュールは?

・大規模法人部門 健康経営度調査:令和元年8月末予定、申請開始:令和元年11月中旬予定
・中小規模法人部門  申請開始:令和元年8月末予定( 健康経営度調査 は無い)
  ◎経済産業省 「健康経営優良法人認定制度」出典

健康経営優良法人認定の効果は?

経済産業省 「健康経営優良法人認定制度」出典

中小規模法人部門の認定基準は?

必須項目: 経営理念、組織体制、評価・改善、受動喫煙対策、法令遵守・リスクマネジメントの5項目
選択項目: 制度・施策実行の15項目のうち7項目以上

中小企業こそ健康経営優良法人認定制度を検討すべきです!

1.健康経営の取組みや効果は財務諸表で客観的に見ることができないものですが、認定されることで「見える化」され、経営者や従業員のモチベーションが向上します。
2.認定による「見える化」で従業員の健康意識が向上し「健康」というキーワードにより、経営者、管理監督者、従業員間のコミュニケーションが活性化し、組織の一体感が醸成されます。
3. 認定による「見える化」で、対外的な企業イメージが向上し、ステークホルダーの評価が高まり、人手不足の解消に繋がります